利用規約

第1条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本規約」とは、「Vid Analytics(β版)利用規約」をいいます。
(2)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(3)「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
(4)「本サービス」とは、当社が運営する、キーワードから顧客の検索意図や動画視聴のニーズを読み解くクラウド型コンテンツプランニングツール「Vid Analytics」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(5)「本目的」とは、契約者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、詳細は第3条1項で定義します。
(6)「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイト(https://vid-analytics.com/)をいいます。
(7)「送信情報」とは、契約者が本サービス上に送信するキーワード、テキスト、データ、その他当社所定の情報をいいます。
(8)「コンテンツ」とは、本サービス上でデータベース化、グラフ化、ビジュアル化、その他当社所定の形式により加工され可視化された情報をいい、当社が提供するもの、コンテンツパートナーが提供するもの、いずれも含みます。
(9)「コンテンツサイト」とは、コンテンツパートナーを含む第三者が運営するサービスを行うサイトの内、当社が任意に指定するサイトをいいます。
(10)「コンテンツパートナー」とは、YouTube, LLC(アメリカ合衆国カリフォルニア州)、Google LLC(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を含むコンテンツサイトを運営する主体をいいます。
(11)「YouTube」とは、YouTube, LLCが運営する動画共有サービスをいいます。
(12)「当社」とは、株式会社CINCをいいます。
(13)「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
(14)「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(15)「利用者」とは、本契約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた契約者の業務従事者をいいます。なお、本サービスに同時にログインできる利用者の数は、アカウントで制限されます。
(16)「アカウント」とは、契約者に発行される本サービスを利用する資格をいいます。
(17)「ID・パスワード」とは、アカウントに発行されるID・パスワードをいいます。
(18)「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(19)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(20)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の知的財産に関する権利をいいます。
(21)「連携」とは、各コンテンツパートナーが提供するシステムを介して本サービスが各コンテンツサイトにアクセスしてコンテンツを取得し、本サービス上に表示することをいいます。
第2条 適用範囲
1 本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
2 当社は、本サービス又は本サイトへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
3 契約者は本サービスを利用するに際して、コンテンツパートナーの各利用規約等(該当する利用規約等が変更された場合、当該変更後の利用規約等を含む。)に同意するものとします。契約者が本サービスの利用を開始することにより、契約者はコンテンツパートナーの各利用規約等の内容を確認し、これに同意したものとみなすものとします。コンテンツパートナーの各利用規約等は以下の通りです。
(1)YouTube利用規約
https://www.youtube.com/t/terms
(2)Googleプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy
第3条 本サービス
1 本サービスは、契約者が選定したキーワードから顧客の検索意図や動画視聴のニーズを読み解いた適切なコンテンツプランニングを行うにあたって役立つコンテンツを提供することで、契約者が自己(関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。)の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善及び調査の目的(以下「本目的」といいます。)のために活用できるよう、上記情報をデータベース化、グラフ化、ビジュアル化その他当社所定の形式により加工して可視化するサービスです。
2 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。
3 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。
第4条 利用条件
1 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
2 契約者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用し、また、自己の業務従事者を利用者として、アカウントに発行されるIDで制限された同時に本サービスを利用できる利用者の数の限度内で、これを利用させることができます。
3 本サービスの仕様上、本サービス上におけるコンテンツの提供回数(コンテンツを提供するための検索等の利用行為の回数を含み、以下本条において同様とします。)が制限される場合があります。契約者は、本サービスにおけるコンテンツの提供回数の制限によりコンテンツの閲覧その他本サービスの機能の利用等ができない場合があることを予め異議無く承諾するものとします。
4 当社は、本サービス上において過去に提供されたコンテンツ及びこれに関連する情報を保持する義務を負わないものとします。契約者は、過去に提供されたコンテンツ及びこれに関連する情報の利用等ができないことを予め異議なく承諾するものとします。
5 契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
6 契約者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、Webコンサルティング事業を営む者が、顧客に対して提案・アドバイスを行うことに際して、コンテンツを活用することは、本目的の範囲を超える利用に当たるため、許されません。
7 契約者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません。例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、それが契約者の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善及び調査の目的のための利用であったとしても許されません。
第5条 申込み
1 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2 当社は、契約希望者の申込みに対し、当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。
3 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条 ID・パスワードの管理
1 当社は、本契約開始日までに、アカウントのID・パスワードを発行して、これを契約者に通知します。
2 契約者は、アカウントのIDについては、これを変更することはできないものとし、パスワードについては、当社所定の方法により、これを変更するものとします。
3 契約者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
4 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者・利用者とみなします。
5 契約者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条 利用の対価
本サービスは無償で利用することができます。ただし、本サービスを利用するに際しての接続料及び通信料等は契約者の負担とします。
第8条 権利帰属
1 本サービス(コンテンツを含みます。)に関する知的財産権等並びに肖像・パブリシティに関する権利その他の人格的利益(以下本条において「権利等」といいます。)は、当該権利等の客体に応じて、当社、コンテンツパートナー、YouTubeに動画をアップロードした者、YouTube上にコメント等の文字を送信した第三者その他正当な理由により当該権利等を保有する第三者にそれぞれ帰属するものとします。
2 本規約に定める本サービス(コンテンツを含みます。)の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又は前項に定めるコンテンツパートナー等の第三者の権利等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。
契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
4 契約者は、自己が運営するウェブサイト、自己が発行するレポート、その他電磁的又は物理的媒体であったとしても、コンテンツを転載(改変する場合も含みます。)してはならないものとします。
第9条 送信情報
1 契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2 契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。
契約者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。
なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
5 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。
当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)その理由を問わず、本契約が終了したとき
(8)第13条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9)上記各号に準じる必要性があるとき
6 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。
第10条 禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)コンテンツの全部であると一部であるとを問わず、実質的な同一性を維持したまま第三者に対して提供し又は一般に公開する行為
(2)法令に違反する行為
(3)犯罪に関連する行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6)当社、コンテンツパートナー又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(7)本サービスの運営・維持を妨げる行為
(8)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(9)プログラム等により自動的にアクセスする行為
(10)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(11)第三者になりすます行為
(12)第三者に本サービスを利用させる行為
(13)コンテンツを改ざんする行為
(14)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(15)利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
(16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為
第11条 契約解除等
1 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し又は本契約を解除することができます。
なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した、又は違反するおそれがある場合
(2)当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
(3)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(4)過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
(5)法定代理人の同意(未成年者その他の制限行為能力者の場合)又は代表権を有する者(法人の場合)の同意を得ていなかった場合
(6)本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(8)自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(9)差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(10)租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(11)解散または営業停止状態となった場合
(12)第7乃至第11号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(13)6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(14)当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
(15)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条 本サービスの利用の終了、存続条項等
1 当社は、契約者に対し、本サービス及び当社の事業に関連するメールを配信する場合があります。契約者は、契約者が希望する場合、当社所定の方法により、当該メール配信を停止することができますが、当該電子メールの配信停止により、本サービスの利用ができなくなることを予め承諾するものとします。
2 第8条(権利帰属)、本条、第14条(免責)、第15条(紛争処理及び損害賠償)、第24条(準拠法)及び第25条(管轄)の規定は、契約者が本サービスを終了し、本契約が終了した後も期間を定めずに有効に存続するものとします。
3 契約者が本サービスの利用を終了した後においても、当社所定の期間及び所定の範囲において、契約者の送信情報、登録事項、アカウントに係る情報は保持される場合があります。ただし、当社は、契約者が再度本サービスの利用又はアカウントの登録をした際に、従前の本契約時の当該情報が引き継がれることを保証するものではありません。
第13条 本サービスの変更、中断、終了
1 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第14条 免責
1 当社は、本サービス(コンテンツを含みます。)の内容及び結果について、その完全性、正確性、安全性、目的適合性及び有用性、契約者に適用のある法令又は業界団体その他の第三者の内部規則等への適合性(本サービス及びコンテンツのYouTube利用規約等の第三者の規則への適合性を含みますが、これに限られません。)、不具合(通信トラブル、YouTube等の外部システムやサービスとの連携、外部システムのバグやアップデート及び契約者が本サービスの利用環境を用意できないことに起因する不具合を含みますが、これに限られません。)が生じないこと等につき、何ら保証するものではなく、当該内容及び結果が第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2 契約者は、自己の責任において本サービス及びコンテンツを利用するものとします。当社は、契約者のコンピューター機器及び環境に対するウェブサイト及び本サービスの妥当性及び互換性につき、保証しないものとします。
3 本サービス上においてYouTube等他のウェブサイトのリンク又は他のウェブサイトから本サービス又は本サイトへのリンクが提供されている場合、当社は、本サービス及び本サイト以外のウェブサイトから得られる情報につき、いかなる理由に基づくものであっても、責任を負わないものとします。
4 1つのコンテンツサイトあたり1回に取得できる参考情報(当社がコンテンツサイトから取得する情報をいい、以下同様とします。)の件数には制限があり、また、取得には一定の時間を要します。契約者は、当該コンテンツサイトの全ての参考情報を取得できない場合があること、また契約者が期待する反応・応答速度で表示されるものではないことを、予め異議無く承諾するものとします。
5 当社は、連携を行うコンテンツサイトを、いつでも任意に追加又は削除することがあり、契約者は、これに異議を述べることができないものとします。 契約者は、コンテンツサイトが削除された場合、以後本サービスにおいて当該コンテンツサイトから取得される参考情報又はコンテンツを閲覧等できなくなることを予め異議無く承諾するものとします。
6 コンテンツパートナーが連携の仕様を変更すること等により、本サービスとの連携に不具合が生じる場合がありますが、契約者は、当該不具合について当社が一切の責任を負うものではないことを予め異議無く承諾するものとします。
7 前各項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスが正確かつ完全であること
(3)本サービスが永続的に稼働すること
(4)本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
第15条 紛争処理及び損害賠償
1 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 契約者が、本サービスに関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3 当社が、契約者による本サービスの利用に関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。その場合に、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益、特別の損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、10,000円を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
5 本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
第16条 秘密保持
当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方が当社又は契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第17条 個人情報の取扱い
当社は、個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めている当社所定の「プライバシーポリシー(https://www.cinc-j.co.jp/privacy/)」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第18条 本規約の変更
1 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。
2 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4 当社は、重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本サービスの利用を終了するのみとなります。契約者が、第2項の通知において指定した日付までに本サービスの利用終了しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条 反社会的勢力等の排除
1 当社及び契約者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。)が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
2 当社及び契約者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。)が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
(4)反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
(5)その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3 当社及び契約者は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。)が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社又は契約者及び当社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
(5)その他前記各号に準ずる行為
4 当社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社又は契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。
第20条 連絡
1 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。
当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
2 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務を負いません。
第21条 契約上の地位の譲渡等
1 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並び送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。
第22条 完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第23条 分離可能性
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第24条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
第25条 管轄
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年5月9日 制定